平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成三十年 第一回
天理市議会定例会会議録（第一号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成三十年三月二日（金曜日） 午前十時零分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第一号）一 報告 （一） 平成二十九年十一月
例月出納検査の結果について （二） 平成二十九年十二月
例月出納検査の結果について （三） 平成三十年一月
例月出納検査の結果について二 日程 日程第一 報告第一号 損害賠償の
専決処分の報告について 日程第二 承認案第一号
専決処分の承認を求めることについて 日程第三 議案第一号 平成二十九年度天理市
一般会計補正予算（第七号） 〃 〃 議案第二号 平成二十九年度天理市
国民健康保険特別会計補正予算（第三号） 〃 〃 議案第三号 平成二十九年度天理市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第二号） 〃 〃 議案第四号 平成二十九年度天理市
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第一号） 〃 〃 議案第五号 平成二十九年度天理市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第二号） 〃 〃 議案第六号 平成三十年度天理市
一般会計予算 日程第三 議案第七号 平成三十年度天理市
国民健康保険特別会計予算 〃 〃 議案第八号 平成三十年度天理市
介護保険特別会計予算 〃 〃 議案第九号 平成三十年度天理市
後期高齢者医療特別会計予算 〃 〃 議案第十号 平成三十年度天理市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算 〃 〃 議案第十一号 平成三十年度天理市
土地区画整理事業特別会計予算 〃 〃 議案第十二号 平成三十年度天理市
水道事業会計予算 〃 〃 議案第十三号 平成三十年度天理市
下水道事業会計予算 〃 〃 議案第十四号 天理市
行政組織条例の一部改正について 〃 〃 議案第十五号 天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市
教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正について 〃 〃 議案第十六号 天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 〃 〃 議案第十七号 天理市一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部改正について 〃 〃 議案第十八号 天理市特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 〃 〃 議案第十九号 天理市
学童保育条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十号 天理市
男女共同参画プラザ条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十一号 天理市
国民健康保険条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十二号 天理市
介護保険条例の一部改正について 日程第三 議案第二十三号 天理市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について 〃 〃 議案第二十四号 天理市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 〃 〃 議案第二十五号 天理市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十六号 天理市
杣之内駐車場条例の制定について 〃 〃 議案第二十七号 天理市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十八号 天理市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十九号
天理市道路線の認定及び変更について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十七名） 二番
廣井洋司議員 三番
三橋保長議員 四番
市本貴志議員 五番
岡部哲雄議員 六番
東田匡弘議員 七番
飯田和男議員 八番
堀田佳照議員 九番
内田智之議員 十番
榎堀秀樹議員 十一番
寺井正則議員 十二番
大橋基之議員 十三番
今西康世議員 十四番
荻原文明議員 十五番 中西一喜議員 十六番
石津雅恵議員 十七番 仲西 敏議員 十八番
鳥山淳一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（一名） 一番 加藤嘉久次
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 並河 健 副市長 藤田俊史 教育長 森継 隆 理事 藤本和巖
市長公室長 山中由一 総務部長 竹株道弘
総務部次長 寺田具視
危機管理監 竹中康仁
くらし文化部長 城内 薫
くらし文化部 吉川尚光 次長
健康福祉部長 大野篤男
健康福祉部 米田敏宏 次長
環境経済部長 北門克之
環境経済部 東 博 次長
環境経済部 金守和史 次長 建設部長 奥田佳三
建設部次長 東田圭介
教育委員会 仲谷俊充
事務局長 教育委員会 西本宣康
事務局参与 教育委員会 岡本匡史
事務局次長 監査委員 中田憲良
事務局長 会計管理者 松原眞紀子 上下水道局長 幸田雅晴
上下水道局 山本雄彦 次長
上下水道局 岡林 功
次長議会事務局職員ほか出席者
事務局長 阪本 学
事務局次長 松原茂幸
事務局係長 河合宏明 書記 村田
俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十一時二十分 開議
○議長（
大橋基之議長） ただいまから平成三十年第一回
天理市議会定例会を開会いたします。
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○議長（
大橋基之議長） 市長より
市議会招集についての御挨拶があります。 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） 開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 本日、ここに平成三十年第一回
天理市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御多用の中、御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、本議会には、平成三十年度当初予算をはじめ、平成二十九年度
一般会計補正予算並びに条例の制定・改正案等、いずれも重要な案件を提出してございます。 何とぞ慎重な御審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。
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○議長（
大橋基之議長） 現在の
出席議員は十七名で議会は成立いたしました。 会期の件についてお諮りいたします。 本定例会の会期は、本日より三月二十三日までの二十二日間と決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
大橋基之議長） 御異議がないと認めます。よって会期は、本日より三月二十三日までの二十二日間と決定いたしました。
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○議長（
大橋基之議長）
天理市議会会議規則第百二十七条の規定により、
会議録署名議員を指名いたします。 十一番
寺井正則議員 十三番
今西康世議員 十四番
荻原文明議員 以上、三名の方にお願いいたします。
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○議長（
大橋基之議長） 平成二十九年十一月から平成三十年一月までの
例月出納検査の結果について、
監査委員より監査報告があり、それぞれ印刷物を配付しておりますので、御清覧おき願います。
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○議長（
大橋基之議長） これより日程に入ります。 日程第一、報告第一号、損害賠償の
専決処分の報告については、印刷物を配付しておりますので、御了承おき願います。
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○議長（
大橋基之議長） 日程第二、承認案第一号、
専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 ただいま上程になりました承認案については、朗読を省略して、直ちに提案者の説明を求めます。 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいま上程されました承認案第一号、
専決処分の承認を求めることについて御説明をいたします。 専決第二号は、
天理市立祝徳公民館、
天理市立福住公民館及び
天理市立山田公民館並びに天理市
埋蔵文化財センターの地番の見直しにより、
天理市立公民館条例及び天理市
埋蔵文化財センター条例の一部を改正したものであります。 専決第四号は、平成二十九年六月二十二日に議会の議決を賜りました天理市立山の
辺小学校屋内運動場耐震補強・
改修工事請負契約につきまして、老朽化に対応するため、変更契約を締結したものでございます。 本案は、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき
専決処分をいたしましたので、同条第三項の規定によりこれを御報告し、議会の承認を求めるものでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（
大橋基之議長） ただいま提案者により説明があったとおりであります。本案に対し、質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、本案を原案どおり承認することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
大橋基之議長） 御異議がないと認めます。よって、本案は原案どおり承認することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大橋基之議長） 日程第三、議案第一号、平成二十九年度天理市
一般会計補正予算（第七号）ほか議案第二号から議案第二十九号までの二十九議案を一括議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、朗読を省略して、直ちに提案者の説明を求めます。 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいま上程されました二十九議案について一括で順次御説明をいたします。 まず、はじめに、議案第一号、平成二十九年度天理市
一般会計補正予算（第七号）について御説明をいたします。 今回の補正は、
歳入歳出ともに二億九千三百二十三万円を減額し、予算の総額を二百五十五億三千七百六十七万七千円にしようとするものでございます。 歳出の主な内容といたしましては、定年前早期・
自己都合退職者の増加等による退職手当の増額、国庫・
県補助金等の確定によります
精算返納金及び
建設事業費の調整、各
特別会計への繰出金のほか
各種事業費の確定などによる補正でございます。一方、歳入の主な内容といたしましては、国庫・県支出金、
基金繰入金、市債等の補正でございます。また、
災害復旧事業をはじめ、年度内に完了が見込めない十五事業について、
繰越明許費を設定しようとするものでございます。 次に、議案第二号、平成二十九年度天理市
国民健康保険特別会計補正予算（第三号）について御説明いたします。 今回の補正は、
高額医療費拠出金、
保険財政共同安定化事業拠出金の確定、また、
高額医療費共同事業負担金、
共同事業交付金、
一般会計繰入金及び繰越金の確定によりまして、
歳入歳出ともに一億八千三百四十一万二千円を減額しようとするものでございます。 次に、議案第三号、平成二十九年度天理市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第二号）について御説明をいたします。 今回の補正は、
後期高齢者医療広域連合負担金の確定によりまして、
歳入歳出ともに二百六十四万六千円を減額しようとするものでございます。 次に、議案第四号、平成二十九年度天理市
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第一号）について御説明いたします。今回の補正は、繰越金の確定によりまして、
歳入歳出ともに五百八十二万五千円を追加しようとするものでございます。 次に、議案第五号、平成二十九年度天理市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第二号）について御説明いたします。今回の補正は、移転・
移設補償費の減額、繰越金の確定等によりまして、
歳入歳出ともに三百五万円を減額しようとするものでございます。また、年度内に完了が見込めない事業について、
繰越明許費を設定しようとするものでございます。 続きまして、平成三十年度当初予算案の提案を行うに当たり、新年度における市政の展望と基本姿勢についての所信をあわせて申し上げます。
議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 昨年十月より市民の皆様の御付託により、二期目の市政をお任せいただくに当たり、平成三十年度予算はその方向性を指し示すものと位置付けております。これまでの共に創る
まちづくりを、活性化と暮らしの充実に、確かに根差したものとしながら、共に支え合う地域社会を再生する。この目標に向けて、政策間の連携を重視し、限られた予算で最大限の政策効果を生み出すことができるよう、全体を
パッケージとして捉えた予算編成を行いました。市役所全体が一つのチームとして実施していくために、私もその一員として一層精進してまいる所存でございます。 これまでの四年余り、共に創るを理念に掲げ、議会・地域と三位一体の下、本市らしい
地方創生を目指して取り組んでまいりました。
前栽小学校をはじめとする教育・
保育施設の充実、
櫟本公民館、
子育て世代すこやか支援センター「はぐ～る」、「
メディカルセンター」、「し
ごとセンター」、「
テレワークセンター／
産業振興館」や、
天理駅前広場コフフンなど、
子育て世代から高齢者まで、多世代をつなぐ
拠点づくりが進んだことは、ひとえに議会のお力添えによるものであり、改めて深く御礼を申し上げます。 また、本市の
まちづくりと連携をして、国や県の事業も進み、名阪側道の開通や九条バイパスの事業化など
道路アクセスの改善、奈良県
国際芸術家村構想の本市誘致など目覚ましい成果が出ております。 上記の施策は、いわゆる
ハード整備の列挙と捉えられるかもしれません。しかし、ハードの整備自体が目的ではなく、ソフトの充実によりどれだけ付加価値をつけていくことができるのかが重要でございます。市民の皆様から付託を受けた予算を執行するに当たり、常にその成果指標をもって取り組んでおります。 例えば、
メディカルセンターは単なる診療所の新設ではございません。まちかど相談室、
地域包括ケア広場、
健康ステーション等での取り組みをあわせ行うことにより、在宅医療と介護を結ぶ拠点として機能しております。また、民間資本と連携をした
認知症予防事業など、全国初の事例として注目される事業も進んでおります。 福祉や
健康づくりの事業が、より多くの市民の安心と、暮らしの豊かさに貢献するためには、事業を知っていただき、利用者の裾野を広げ、利用者間の
きずなづくりを行う
政策アウトリーチが鍵となってまいります。
乳がん検診をはじめ
各種がん検診の実施、市歌に合わせた健康体操「
いちょう体操天理」、本市が開発した
介護予防体操「
ＳＴＥＰ体操」、先輩ママの視点から寄り添った
子育て相談を担うドゥーラの活動、そして
メディカルセンターでの事業等について、昨年四月にオープンをいたしました
天理駅前広場コフフン及び
南団体待合所を活用した
アウトリーチを行ったところ、参加者の増加や、新たな受診や相談等の成果が生まれているところでございます。また、
コフフンは、市民の皆様による自主的な活動にとっても、
アウトリーチの場となり、新たな参加者の増加や、他の活動との協働などさまざまな化学反応が見られております。
コフフンでは、開所以来の十一か月で、音楽、映画、スポーツ・ダンス、子育て、
健康づくり、
障害者福祉、地元行事、ワークショップやシンポジウムなど、計二百五十五件の事業が行われました。その内、
オープニングイベントや、
国民文化祭・障がい
者芸術文化祭など行政が関わったものもございます。ですが、企画運営のエンジンとなり、多くの御来場者を引きつけたパワーの源は、これまで各分野での活動を育んでこられた市民の皆様でございます。その他の圧倒的多数は、有志による取り組みであり、正直に申し上げて私どもの予想を大きく上回る活況となっております。
子どもたちが遊び回る中で、
天理教校学園のマーチングや天理大学の雅楽を初めて見たと感動で涙されている市民の皆様方に、私も多く出会うことができました。雨天の中、二十四時間実施されたがん撲滅のためのリレーフォーライフに飛び入り参加される方がありました。復興支援に取り組む学生や、
部落解放同盟青年部の皆様をはじめ、多くの若者が、事前に熱心にチラシを配り、自身の取り組みを一生懸命に発信する姿がありました。核家族化により季節の行事が薄れていく中で、自分たちも何かできるのではないかと次々にイベントを開催するママさんたちの輪が生まれました。 駅の目の前の
オープンスペースが、市民の皆様によるまちの成長とにぎわい、
きずなづくりのエンジンになっている。この一年、多くの雑誌や
テレビ番組で
コフフンは取り上げられておりますが、当初はデザイン、建築の視点からの特集が主であったのに対して、夏以降は、新しいまちのあり方に注目が明らかに移っております。駅前開発をはじめ、
まちづくりに取り組む他府県の自治体や
市民グループ、海外からの視察団も多く受け入れるようになっております。
街づくり協議会が中心となって進めてきた
コフフンのプロジェクトが、
まちづくりの全体像の中で
道路インフラの整備・事業化につながっているということは、以前にも述べてきたとおりでございます。さらに、駅周辺に新店舗が増加し、市内各地でホテルやスーパー、大型書店、カフェの開業など、少しずつではありますが、
民間ビジネスの流れも引き寄せてきた中で、市全体の活性化にどこまでつなげていくことができるか、まさにこれからが正念場といえます。また、
国際芸術家村構想など県の事業とも一体となって、
地方創生の好循環を生み出すために、この平成三十年度からの数年間が勝負でございます。 そして、
コフフンで芽生え始めた天理の魅力を、市民の皆様同士がつないでいくという流れは、天理駅周辺に留まるべきではありません。市民の皆様の日常の生活圏に広がっていってこそ、支え合いの
ネットワークづくりに貢献することができると考えております。
櫟本公民館等で動き始めている、多世代の
きずなづくりの拠点としての新たな
公民館運営、
各種サロンや、食事を通じた
居場所づくり、
介護予防リーダーの活動など、すばらしい種が、既に芽生えつつあります。 孤独や不安を乗り越え、楽しみながら、
天理ならではの魅力により付加価値を高めた豊かさの中で、支え合えるきずなを地域社会の中で涵養していくために、行政も精いっぱい汗をかく。平成三十年度予算は、この目標に沿って、折り返しにかかった創生戦略を再構築し、共に支え合う
まちづくりに向けた
政策パッケージとして御提案をするものでございます。 こうした認識の下、議案第六号、平成三十年度天理市
一般会計予算（案）について御説明をいたします。
一般会計の予算額は、
歳入歳出とも二百四十九億二千万円、前年度比で二千万円、〇・一％の減少でございます。 歳入では、市税については前年度並みになると見込んでおります。 歳出においては、
国営大和紀伊平野土地改良事業への負担金に係る農林費及び各
小学校整備事業などの教育費の増加が見込まれる一方、
特別会計への繰出金、基金への積立金の減少により、歳出総額は微減となっております。 それではまず、歳入から御説明をいたします。 市税は、個人税・
法人市民税ともに前年度並みになる見込みでございます。
固定資産税は、家屋において平成三十年度が評価替えに当たるため、減収を見込んでおりますものの、償却資産において大規模設備の
事業開始等による増収を見込んでおります。
市たばこ税は、
たばこ離れが進んでいる影響で減収となる見込みです。市税総額は、七十四億二千六百万円となり、前年度比五千五百万円、〇・七％の増収となる見込みです。
地方交付税は、
基準財政収入額が増加するため五十三億五千三百万円となり、前年度比二億二百万円、三・六％の減収を見込んでいます。
国庫支出金は、
文化財保護事業に係る補助金が増加するものの、
都市計画街路事業及び
臨時福祉給付金事業に係る補助金の減少により、三十四億九千七百万円となり、前年度比一億七千百万円、四・六％の
減少見込みです。 市債は、
観光施設整備事業債が減少するものの、
国営大和紀伊平野土地改良事業完工に伴う
負担金等の
農業農村整備事業債及び
小学校施設整備事業債の増加により、二十億八千百万円で、前年度比三億四百万円、一七・一％の増加でございます。 これにより、平成三十年度末の
一般会計の市債残高は、二百五十一億二千四百万円となり、前年度に比べて三億七千万円減少する見込みでございます。 また、
財政調整基金の取り崩し額は、前年度に比べて一億二千万円増の八億三千万円で、平成三十年度末の
財政調整基金残高は、五億八千九百万円で推移するものと見込んでおりますが、決算時には若干の積み増しがあるものと想定をしております。 次に、歳出について申し上げます。 目的別の歳出の状況を御説明いたしますと、歳出全体の約四〇％を占めます民生費が、九十七億三百万円、前年度比二億二千九百万円、二・三％減少をしております。これは、児童福祉費が増加するものの、国民健康保険
特別会計への繰出金が制度改正により減少するものでございます。 次に、土木費は、三十億五千万円となり、前年度比三億一千二百万円、九・三％の減少となっておりますが、これは、都市計画街路改良工事及び道路改良工事費の減少等によるものでございます。 次に、公債費については二十六億二千六百万円となり、前年度比一千八百万円、〇・七％減少しましたが、教育費は二十五億三千八百万円で、各小学校整備（空調設備整備）工事費の増加によりまして、前年度比一億二千百万円、五・〇％増加したほか、衛生費は十八億五百万円で、旧市立病院解体工事費の増加によりまして前年度比五千五百万円、三・一％増加をしております。 以上が歳入歳出の全体像でございます。この四年間、実質収支では約八億から十一億円の黒字決算となり、将来負担比率を改善する中で、国県補助金も積極的に活用しながら、何とかやりくりしてまいりました。しかし、今後は新クリーンセンター整備事業等の大型事業が控えており、昨年の台風二十一号のような災害時に迅速に対応するためにも、一定規模の
財政調整基金の確保が必要と考えております。今後は、なお一層、入るを量りて出るを制する施策に注力し、持続可能な財政運営を目指しながら、政策の効果を最大化する努力を行い、また遊休資産の有効活用についても積極的に進めていく必要があると認識をしております。 次に、平成三十年度の重点施策と主な事業について、天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略の四つの柱を軸に御説明申し上げますが、冒頭にも申し上げたとおり、核家族化や高齢者世帯の増加により地域や家族で支え合う力が弱まっている中で、支え合いのネットワークを再構築するために、政策間の連携を重視し、働き盛りや
子育て世代にも選ばれ、多世代が住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいと思えるまちに向けて、施策を展開してまいります。 第一の柱は、地域資源と新しい技術・多様な働き方を融合し、安心・充実して働ける場を創出するでございます。 本市は、京阪神の都市部への通勤においては地理的に不利な点があり、市内に大学等があるため十代後半から二十代前半にかけての若年層が多いにもかかわらず、就職や結婚を契機とした転出が多いことが課題となっております。現役世代の人口流出の抑制のため雇用に着目した創生プロジェクトを進めてまいりました。 市内に多い中小企業の経営力向上、金融円滑化支援を強化し、近年特に全国的な課題である後継者不足の問題解決にも取り組むことで、これまでに育まれてきた雇用を守りながら、創業支援により新たな雇用の創出を図ってまいります。また、子育てや介護により就労できなかった女性や障害者の皆様も含めて、誰もが御自身の事情に応じ、長所を生かして働くことができるよう柔軟な働き方改革を進めてまいります。 中小企業の金融円滑化では、天理市中小企業融資規則を平成二十七年に改定し、返済期間を四年から五年に延ばし、より活用しやすい運用を目指してまいりました。そのほか、融資利下げ補給、信用協会保証料を市が負担するなど、利用価値の高い融資となっております。平成二十九年度は店舗改造のため二件の貸し付けがございまして、完済後に再度融資を受ける方も多く、引き続き同制度を活用した中小企業の経営安定化や事業拡大の促進に努めてまいります。 創業支援では、平成二十七年度から、経営、財務、人材育成、販路開拓といった基礎知識の講習や先輩創業者の体験談、専門アドバイザーの指導・助言などの創業支援セミナーを商工会に委託して実施し、これまでに、小売や飲食店など多岐にわたる分野での創業希望をお持ちの四十八名がこのセミナーを修了されました。この卒業生を含む、創業に取り組む起業者が、市内での店舗開設を行う際に、実験的に出店を安い賃料で受け入れ、事業を軌道に乗せて、将来本格的に市内で出店し定着できるようにするために、天理ステーションストア内に、来年度、チャレンジショップ二店舗分をオープンする予定でございます。ここをベースに、商工会とも連携をして経営をサポートしながら、市内での創業出店に結び付けてまいります。 また、平成二十七年一月に、企業立地促進条例を大幅改正し、全業種に対して優遇措置を強化してまいりました。その成果として、例えば福住町での三甲株式会社の工場の増設や、生産用機械メーカーが南六条町で工場を増設したほか、平成二十九年度は、市内スーパーが店舗を拡大移転、食品卸会社が西長柄町に拠点を新設、消防署跡地にカフェを併設した大型書店が開店するなど、優遇措置適用件数だけを見ましても、平成二十七年から平成二十九年までに八件の申請があったところでございます。今後も積極的な誘致活動により、市内での雇用創出と産業振興を図ってまいります。 事業承継支援事業では、平成二十九年度に商工会との連携により、経営者の年齢がおおむね五十五歳以上の中小企業へ個別訪問等によるヒアリング調査を実施いたしました。平成三十年度は、この調査結果を生かし、商工会によりまして、創業希望者と後継者不足事業所とのマッチング等の施策が行われる予定でございます。 また、今年度に総務省の採択事業として実施した地域の人事部戦略策定事業のアンケート結果から、求人側は専門性の高い技術職のフルタイムの求人ニーズが高いのに対しまして、求職側は、子育て中の女性を中心に、必ずしもフルタイムではなく週二、三回程度、短時間での就労を希望するニーズが大きいなど、雇用側と就業側のミスマッチがあることが判明をいたしました。 平成三十年度は新規の就職支援により、仕事の見つけ方、履歴書作成、面接でのマナー等の相談、また、特に
子育て世代に対しては、就労と育児の両立等といった心理的不安を解消するためのカウンセリング等を実施しつつ、事業者と就業希望者の個別マッチングを実施いたします。また、はぐ～るでの子育て支援事業や、男性の育児参加を促進する事業との政策間連携、前栽幼稚園での長時間預かりの実施、全ての公立幼稚園での長期休暇中預かりの実施など、幼稚園も活用して短時間就労をサポートする取り組みと組み合わせ、相乗効果を目指した施策を展開してまいります。市行政の体制強化も必要であり、女性の就労や地域活動への参画を支援し、女性の活躍推進を図るため、
くらし文化部の男女共同参画課を市長公室に移管し、課名を女性活躍推進課と改めてまいります。 ＩＣＴを活用した柔軟な働き方改革では、平成二十八年度に開始した
産業振興館におけるテレワーク事業が、妊娠期の離職防止や介護離職防止など、全国的にも注目される成果を上げ、創生戦略立案時の目標であった五社を大きく上回る十四社が継続利用をしております。 平成二十九年度には、テレワークによる雇用創出を目指し、出産や育児によりキャリアを中断せざるを得なかった女性を対象に、企業側の雇用ニーズを踏まえた技能習得の講習会を実施し、人材の育成と就労を一体的にサポートする事業を展開したところ、研修修了者の中では、早くも大手建設会社等から業務の発注を受け、実際の収入を得たケースが出てきております。受講生は、週末にも自主的に来館するなど大変熱心に受講されておりまして、平成二十九年度に延べ約二千人に対してスキル訓練を実施しており、平成三十年度は新規受講者を募り、さらに拡大してまいります。 場所や時間を有効に活用できる働き方であるテレワークは、障害者就労支援にも有効であると考えています。平成三十年度は、女性に加えて、市内在住の障害者を対象に、バーチャルオフィスソフト等を活用して、個々にあった場所で就労の準備訓練を行うことにより、市内に住みながら都市部の企業に遠隔で雇用されるテレワーカーを育成してまいります。 市内の雇用を充実させるためには、農産品も含めたものづくり支援により、市内産業を活気づけて、販路を拡大し、稼ぐ力を高めていくことも不可欠でございます。また、豊かな農地を保全し、土地に根差した魅力あるものづくりを高めていくことは、産業振興の支援だけでなく、都市の利便性と里の豊かさを兼ね備えたサトマチとして、天理で暮らすことの付加価値を高めていくことにも直結いたします。天理駅周辺、北部、南部、高原地区のいずれの
街づくり協議会でもこの点を重視しております。 まず、天理市にとって重要な産業の柱である農業分野では、近年特に深刻な耕作放棄地対策として、集団化の促進を重要施策としてまいりました。これまでに南檜垣営農組合、和爾営農組合、下山田営農組合が、ブランディング事業の下でのものづくり、地域の活性化事業や周遊観光、マルシェへの参加など、先進モデルとして活躍くださっており、北檜垣でも組合設立に向けた準備が進んでおります。 平成二十九年十月には、これら営農組合の取り組みについて、横の連携を強めることで地域農業の発展を図るために、集落営農組織等連絡協議会が発足をいたしました。平成三十年度より、市としても同協議会を助成し、地域協議会など幅広く農業にかかわる組織や、集落活性化を考えている皆様にもオブザーバーとして会議に参加をいただくことで、集落営農組織の増加または組織間交流の促進により地域農業の活性化を共に目指してまいります。 また、農業や里山の魅力を軸にした交流事業、マルシェ、直販所の開設などが、蔵之庄、岩屋、山田、長滝、柳本など各地に広がっており、地域自らが地域を元気にする取り組みを全面的にサポートしてまいります。 土地改良事業では、安定した営農活動を支える礎として、国営で施工された大和紀伊平野土地改良事業や、奈良県が実施している白川ため池農業用給排水システムに係る当市負担分の支払いを平成三十年度に開始をいたします。多面的機能支払事業では、地域の共同活動、交流の活発化により、地域の農は地域で守るという思いを醸成するため、集落で行う水路修繕、農道づくり、草刈りなどの活動、また農業施設の管理などを三十二組織に対して支援をしてまいります。 鳥獣害対策では平成二十八年度より猟友会の皆様により、地域と期間を限定し、集中的にくくり罠による捕獲活動を行っています。平成三十年度は、四月から六月の出産前に捕獲することにより、個体数の抑制が見込まれるため、実施に向けた体制づくりを進めてまいります。また個体数の抑制に加え、獣害に強い里山づくりも重要でございます。害獣の生息地と農村地域の間に緩衝帯をつくり進入を防止するモデル事業を、二十九年度から三十年度、萱生町において進めており、効果を分析し、他地域での適用可能性も検討してまいります。 また、新規就農者も引きつけることができる魅力ある農業に向け、農家の皆様の特産品開発や販路拡大を支援する取り組みをより力強く進めてまいります。 平成二十八年度及び二十九年度には、奈良佐保短期大学と連携し、天理市産のぶどうを使用した洋菓子のならスイーツコンテストへの出展、県内モスバーガー各店舗における天理市産トマトを使用した期間限定ハンバーガーの販売、市内餃子の王将での本市産トマト・ナスを使用した麻婆茄子の販売など、いずれも好評を得てまいりました。また、柿・イチゴの県内有数の生産地であることを幅広い年代の市民に共有するため、公立保育園への産品提供も実施をしております。県外においても、東京ドームで開催されたふるさと祭り東京への出店、沖縄県内のファーマーズマーケット五店舗での本市産の柿・イチゴなど販路を拡大しているほか、雑誌婦人画報で柿、柿の葉茶、イチゴ、ヤマトイモ、マコモタケ、アジマイモなどが特集される等、天理の農産品に対する注目は着実に高まっております。 加工品のブランド力強化では、平成二十八年度から天理市ブランディング・プロデューサーである服部滋樹氏と連携し、毎年三事業者をめどに商品開発と販路拡大支援等を実施しております。平成二十九年度は、
コフフンショップやトレイルセンターでの販売、都市部での地域産品発信イベントへの参加を行いました。また、開発商品の多くが雑誌等で発信され、新商品への都市部百貨店等からのオファーを受けるなど、事業者にも成果を実感いただいております。 平成三十年度は、さらなる商品開発に加え、本市ブランディング事業「めぐみめぐるてんり」の取り組みのもとで、周遊観光や定住促進とも組み合わせた展開を行っていきます。ものづくりは、単に魅力ある商品を生み出すだけでなく、つくり手の想いや、商品づくりのストーリーと合わせ、土地の物語として伝えていくことが重要でございます。平成三十年は、めぐみめぐるてんりＷＥＢサイトにおいて、これまで作成したＰＲ映像に加えて、天理のものづくりや文化芸術活動にかかわる人に注目をしながら、次々に物語を発信していくことで、天理の魅力を発信してまいります。 その他、マイナンバーカードを活用した地域経済好循環の取り組みとして、総務省主管のマイキープラットフォーム構想事業を展開してまいります。クレジットカードや航空会社のマイルなどは、今や全国で数千億円規模といわれていますが、その大半はインターネット取引か大都市圏での消費にとどまっております。平成二十九年度、本市は商工会と連携をし、地元商店での消費喚起のため、地域応援ポイントめぐみめぐるてんりポイント事業を実施したところ、わずか七日で五百八十五万円の売り上げを達成し、大きな反響を得ました。既に、
コフフンショップでは、マイナンバーカードを活用して、クレジットカードなどのポイントを地域経済応援ポイントに転換できるパイロット事業を実施しております。平成三十年度以降は、商工会と一体となって全市的な拡大を目指してまいります。また、地元消費の喚起に加えて、介護予防のための
ＳＴＥＰ体操や
いちょう体操天理などの健康増進につながる事業への参加者に対し、行政ポイントを付与して参加を促すなど、地域の活性化と健康を掛け合わせた事業を一層充実してまいります。
○議長（
大橋基之議長） しばらく休憩いたします。 午後一時より再開いたします。 午後零時零分 休憩 午後一時零分 再開
○議長（
大橋基之議長） 休憩前に引き続き会議をいたします。 引き続き、提案者の説明を求めます。 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） 午前に引き続いて、提案理由説明を行ってまいります。 第二の柱は、
天理ならではの魅力を活かし、新しい人の流れをつくるでございます。本市には、全国そして世界に誇る自然・歴史文化遺産やスポーツ・音楽などのさまざまなコンテンツがございます。市民の皆様によって育まれたすばらしい力の一端は、今年の
コフフンの活況からも、改めて確認をしているところでございます。一方で、各
まちづくりのプロジェクトでも課題としてきたのは、さまざまな全国レベルの活動も、当事者や近親者、身近なサポーターの皆様と、その他の市民の皆様との間で、認知や参加の度合いに大きなギャップがあることでございます。市全体の魅力につなげていくためには、可視化し、共有し、広がった裾野をつなぎ合わせて、新たな魅力を創造することが重要でございます。 平成三十一年度にラグビー・ワールドカップ、平成三十二年度に東京オリンピック・パラリンピック、平成三十三年度に国際芸術家村の開村を控えるこれからの数年は、本市が従来から育まれてきた芸術文化、スポーツの地域力を再認識し、市民の皆様と改めて高め、まちの活性化、そして教育や福祉も含めた日々の暮らしの楽しさや喜びにつなげ、天理を一層豊かにする、宗教文化都市リノベーションの好機であると捉えております。 天理を周遊する観光と
健康づくり、特産品の発信を掛け合わせた取り組みとしては、地域の活動団体主導によるノルディックウォーク、県やＪＲ、
コフフン内サイクルショップとも連携したサイクル・イベント等が近年飛躍的に充実をしてまいりました。奈良市と天理市を結ぶ「伝山の辺の道」では北部活性化プロジェクトが中心となり、
櫟本公民館を拠点として、ボランティアや学生も参加した活性化事業を進めております。 また、平成二十九年四月にリニューアル・オープンした天理市トレイルセンターでは、指定管理者が中心となって地域の文化団体や企業、寺社等と連携した周遊の流れを積極的につくり、前年度比で倍以上の来館者がございます。 この新たな人の流れを、より市内で循環させ、消費を含む活気につなげていくことが、今求められております。県が整備を進めている（仮称）奈良県国際芸術家村は、奈良県で受け継がれてきた伝統技術の継承、文化財活用に加えて、国内外のアーティストによる活動を支え、農村交流施設等も備えた複合施設であり、私も地元自治体代表として検討委員会に参加をしております。同委員会の議論では、国際芸術家村が果たすべき役割として、県内各地の歴史・文化資産、名所旧跡や観光スポット等と、芸術文化を切り口として結びつけるゲートウェイの機能も期待をされております。 本市としては、国際芸術家村の施設内だけがにぎわうのではなく、農業や周遊観光も含めた市全体の活性化につなげ、また地域が一体となって国際芸術家村のソフト事業と連携をした盛り上がりをつくっていくことが重要であると考えております。 そこで、天理駅周辺から芸術家村までのエリアを、芸術文化をテーマに活性化を図る芸術文化エリア構想を進めてまいります。平成二十九年度、先行事業として、総務省主管の地域経済循環創造事業交付金を活用し、天理駅前のゲストハウス開業助成を行いました。平成三十年度は、同ゲストハウス等に芸術家が一定期間滞在して制作を行い、市民との交流を図るアーティスト・イン・レジデンスを試験的に実施いたします。 また、制作された作品の展示やワークショップの拠点として、商店街の空き店舗等を活用した展示スペースを確保し、芸術文化による地域活性化を図ります。天理駅周辺から国際芸術家村までの地域は、本通り商店街、天理教教会本部、天理大学及び天理参考館、石上神宮、山の辺の道、上ツ道をはじめ多彩なコンテンツが並ぶエリアであり、瀬戸内や六甲、奥能登など、芸術文化による地域活性化で成果を挙げている先進事例も参考にしながら事業を展開してまいります。 また、平成二十九年度には、市民及び市議会の多大な御協カと参加を得て、なら国際映画祭エグゼクティブ・プロデューサーの河瀬直美監督プロデュースのもと、イランのアイダ・パナハンデ監督により本市内を舞台にした映画の制作が行われました。同作品は、平成三十年九月のなら国際映画祭オープニング作品として公開予定でございます。また、撮影風景を記録したメイキング映像を作成し、市民と共につくった、地元の誇りの結晶として市内外に発信をいたします。 いにしえから受け継がれた文化財の保存としては、奈良県国際芸術家村での活用に向けて、豊田トンド山古墳から出土した馬具や武器など金属製品の保存処理を行います。市内から出土した考古資料の公開や、周辺古墳群の周遊体験などの企画検討も進めます。特に、至近の西乗鞍古墳が平成三十年に国の文化財に指定されたことを受け、市民の憩いの場として、また山の辺の道エリアの周遊観光の拠点として活用するため、用地を取得いたします。平成三十一年春には、再び市民の皆様に花見を楽しんでいただけることを目指し、除草や枯れた樹木の伐採など管理作業を行います。 スポーツでは、平成三十年三月に完成する市立総合体育館のリニューアルに伴い、フットサルの国内トップチームによる公開練習試合やクリニックなどを行ってまいります。また、トップアスリートによるサッカーやラグビー、バスケットボールなどの体験講座を提供いたします。同運動公園敷地では、平成二十九年度に健康遊具の設置も行っており、
健康づくりとスポーツを組み合わせた拠点として活用いたします。 平成三十一年のラグビー・ワールドカップ日本大会の公認キャンプ地や、平成三十二年の東京オリンピックの柔道競技のキャンプ地誘致に向けて、同事業を市全体で推し進めていくため、平成二十九年七月に天理市スポーツキャンプ地推進実行委員会を設立いたしました。 ラグビーでは、公認キャンプ地として組織委員会に申請を行っており、今後出場国・地域の視察を受ける予定でございます。これまでに、天理出身で日本代表主将の立川理道選手等の協力のもと、トークイベントや、天理出身選手が多数在籍するクボタスピアーズと連携したラグビークリニックの開催によって機運を高めてきており、引き続き取り組みを行ってまいります。 東京オリンピック柔道競技については、一昨年のリオ五輪以来、大野将平選手をはじめ天理柔道会の皆様の活躍が続いております。引き続き、天理で合宿を行う海外柔道チームとの交流や視察の受け入れ等を行いつつ、機運醸成と啓発事業を行ってまいります。 国内外のトップアスリートを引きつけるスポーツのまちとしての魅力を高めるためには、地域に根差した市民の活動をさらに発展させていくことも重要です。平成三十年三月に設立予定の北部総合型地域スポーツクラブに対し、自立支援とクラブマネージャー設置を支援するとともに、南部を活動拠点とする天南クラブの活動を引き続き応援してまいります。また、スロージョギング等、
健康づくりと周遊観光を組み合わせた新たな取り組みも、市も一体となって促進をいたします。 これらの天理で暮らす魅力を、実際の定住・移住促進につなげていく取り組みも不可欠です。その手段の一つとして、本市では空き家の積極的な利活用にも取り組んでまいります。平成二十八年度に、天理市空家等対策協議会を設置するとともに、水道開栓データを取得して空き家管理システムを構築いたしました。平成二十九年度は、前年度の調査データを活用し、区長連合会及び民生児童委員の御協力を得て、空き家の実態把握調査を行いました。今後は、安全及び治安、衛生面等で問題となる特定空家等への対策に加え、空き家バンクを創設し、歴史文化の豊かな山の辺の道エリアや高原地区への移住促進を進めてまいります。 第三の柱は、子どもを産み育てたい人の希望がかなう、選ばれるまちになるでございます。未来を担う
子どもたちを育むために、そして現役の
子育て世代に選ばれるまちであるために、
地方創生総合戦略の中でこの柱を重視してまいりました。特に、孤立解消や地域のきずなをキーワードとして、妊娠期から出産、子育ての各ステージに至る切れ目のない支援、また天理らしい豊かな教育環境の整備と教育内容の充実を、全体の流れとして捉えた施策を進めてまいりました。平成三十年度は、子育て分野においても、共に支え合える地域社会の実現を主眼とした施策を進めてまいります。 子育てにおける孤立、いわゆる孤育て解消のために、平成二十九年三月に、切れ目のない子育て支援、天理市版ネウボラの拠点として、天理市
子育て世代支援センターはぐ～るを開設いたしました。はぐ～るでは、親子が自由に集まれるサロンを運営するほか、各種の親子教室も開催しており、年間延べ利用人数は、当初見込みの六千五百人に対して二月末時点で既に九千人に達し、予想を大きく上回る方に利用をいただいております。また、親子が自由に集まり、さまざまな子育て情報が入手できる地域子育て支援拠点は、はぐ～るの他にも民間の四施設がございます。これらの安定した事業を支援し、地域の中で子育て世帯が安心できる環境を市全体で確保してまいります。 また、子育て支援団体や地域の身近な子育てサークルの活動をこれまで以上に支援するとともに、
まちづくりのパートナーとして連携し、協働を深めてまいります。平成三十年度も、天理市版ネウボラ深化事業では、民間子育て支援団体の育成強化と親子教室の拡充を引き続き行ってまいります。 産前産後サポート事業では、心身ともに不安定になりやすい、妊娠期から出産後四カ月ごろまでの周産期において、ドゥーラが、ベビーサロンを通じて相談や情報提供を行い、求めに応じて家事や育児のサポートを行っております。ドゥーラは、
コフフンでも
アウトリーチを実施していますが、平成三十年度はさらに認知度を高めるため、活動の様子を
南団体待合所の映像等でも紹介をいたします。また、子どもを安心して産み育てやすい環境を確保するために、強い育児不安がある、または家族からの支援が受けられないなど、支援を必要としている産後四カ月未満の母子に対する産後ケア事業が重要でございまして、助産院でのショートステイに係る費用の助成を行います。 そして、子育て中の女性の不安解消、負担軽減、また就業を促すために、男性の積極的な育児参加が不可欠でございます。平成二十九年度から平成三十二年度の事業として、父子が自然の中で体験を共有し信頼関係を育むためのキャンプや、親子で参加する家事育児講座、パパ同士の仲間づくり等を行い、いわゆるイクメンの育成や、子育てに関する地域活動への父親の積極的な参加を図ってまいります。 次に、
子育て世代の負担軽減策として、子ども医療費助成を本市では平成二十九年八月より、中学生に対象を拡大して実施しております。現在は、医療機関の窓口で自己負担分を一旦支払っていただく自動償還払いの制度となっておりますが、負担軽減の観点から県と積極的に議論を重ねてきた結果、平成三十一年八月分の医療費から、子ども医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、心身障害者医療費助成の一部ではございますが、就学前の乳幼児の医療費助成については、自動償還払いから窓口負担を軽減する現物給付化に切りかえる運びとなりました。今後、本市における実施準備を着実に進めてまいります。 また、ひとり親家庭等医療費助成、児童手当の支給、児童扶養手当の支給、妊婦一般健康診査費用助成、不妊治療費助成等の支援を引き続き着実に実施し、子育ての経済的負担の軽減を図るとともに、身体的・精神的な負担の軽減を図ってまいります。 近年、学童保育の需要が急速に高まっており、
子育て世代の就労支援の観点からも重視をしております。二階堂学童保育所及び井戸堂学童保育所において、平成三十年度に待機児童が発生することを回避するため、両小学校の教室や既存施設を活用して、新たに第二学童保育所を設置し、受け入れ枠を拡大して保育の充実を図ります。 教育環境の充実では、市内八小学校の普通教室に空調設備を整備し、夏期の熱中症防止や学習効率の向上など、教育環境の改善を図ります。また、児童の安全確保のため、経年により改修が必要な施設・設備について順次改善を行います。平成三十年度には、二階堂小学校の給食リフト改修工事、櫟本小学校校舍屋上防水改修工事、丹波市小学校渡り廊下の耐震補強工事などを予定しております。柳本校区及び柳本小学校の皆様の多大な御協力により実施をしてまいりました柳本幼稚園園舎耐震補強事業は、平成三十年五月に完了見込みでございます。また山の辺小学校体育館改修事業も、同じく五月に完了予定です。
子どもたちの学力を育むとともに、それぞれの児童が、自分の良さを見つけ、自己を肯定しながら成長し、自分らしい未来を切り開いていくための取り組みを、学校現場や地域と緊密に連携し、引き続き全力で進めてまいります。 市内の全小中学校では、授業充実の取り組みとして、授業における目当ての提示と振り返りの徹底を、引き続き行ってまいります。全ての授業の最初にその時間の学習の目当てを明らかにして、
子どもたちに見通しを持たせ、主体的に学習に取り組めるようにいたします。また、授業の終わりには、振り返りシートやワークシート等を活用して、
子どもたちに一時間の学習を振り返らせ、その時間の学びを確認させながら学力の定着を図っております。 平成三十二年度から小中学校でプログラミング教育の必修化が行われる予定であり、平成二十九年度は、市内小学校教員を中心に県立教育研究所による研修を実施し、平成三十年度は、完全実施に向けた準備を行います。各小中学校でプログラミング教育担当者を決め、担当者研修を実施していく方向で体制整備も行ってまいります。 基礎学力の向上のためには、放課後の活用や家庭学習を支える取り組みも重要であり、天理市教育大綱の重点施策として位置づけております。放課後講習まなびタイム推進事業では、授業につながる予習や復習、自主学習を自立的に進めていくことができる基本的な学習習慣の確立に向けて取り組んでおります。各校は、放課後等の時間を利用し、外部講師なども活用しながら、特に学習習慣が確立できていない児童生徒を中心に、宿題などの学習支援の場を設けております。 平成二十九年度より本事業を開始したところ、簡単なプリントを競争しながら学習する場面もあり、達成感を持たせる指導ができた、普段の授業で活躍できない児童が積極的に学習に取り組む姿が見られた、達成感や分かる喜びが得られるので、意欲的に学習が進むなど講師側の評価に加えて、児童からも、復習プリントをすることで、授業中分からないことが理解できた、呼んだらすぐに先生が来てくれて、分かるまで教えてくれたなど、前向きな感想を得ており、さらなる充実を図ってまいります。 また、地域の魅力を生かした
居場所づくりとして、放課後わくわく広場事業を井戸堂小学校において実施中であり、多目的教室や体育館などを活用した宿題指導や工作・スポーツなどを継続実施してまいります。 未来を担う
子どもたちを育む上で、幅広い地域住民や保護者等の参画により、地域社会で
子どもたちの成長を支えることは極めて重要であり、学校・地域パートナーシップ事業を一層進めてまいります。 その一つ、櫟本校区で実施をしている放課後学習塾、町力塾では、
子どもたちが地域貢献を行うことで、学習できる環境を地域でつくり、
子どもたちが自ら進んで学ぶ姿勢を地域で育てるをコンセプトのもと、大学生のボランティアと地域コーディネーターが中心となり、プロジェクトチームを作って先駆的な取り組みが進んでおります。四年生以上の希望者が、
櫟本公民館の自習室に集まり、復習中心の算数と漢字、社会のプリントを自分で選んで学習しています。平成二十九年度は、夏休みを含めて、二月までに二十五回開催し、延べ六百九人が参加をいたしました。さらに、参加した
子どもたちの将来の夢を、地域が応援するプロジェクトなども進行しております。学力面で、既に明らかな成果が見られるほか、地域の人と触れ合う機会が増え、自然に挨拶をする児童が増えた、地域で子どもを見守り育てるという意識が高まったなど、地域から声が聞かれております。 また、福住Ｓ・ジョブズ・スクールでは、地域が主体性を持った教育支援活動として、大和野菜を育てる、ふるさと探検、里山のめぐみをテーマに事業を展開し、奈良県立大学の学生も参加する中で、同様に
子どもたちと地域のきずなの強化、
子どもたちの自己肯定感の向上等が見られております。 さらに、平成二十九年度、丹波市、柳本、式上、櫟本など各地で、食を通じた
子どもたちの
居場所づくり「子ども食堂」、多世代が交流する「なかよし食堂」等の取り組みが
議員各位を含む有志主導、農家の皆様の協力により進んでおり、平成三十年度、市も引き続き全面的に協働してまいります。 地域と一体となり、地域で育まれた学校を守る取り組みとして、高原地区
街づくり協議会の最重要プロジェクトでもある福住小学校の小規模特認校事業を継続発展させていきます。平成二十九年度は、福住校区在住の児童の約二割増しに当たる校区外八名の児童が、天理駅前広場を毎日元気に出発し、名阪福住インターから学校までの道のりを地域の安全ボランティア等の皆様に見守られながら、里山の季節の移ろいを楽しみ通学をしております。福住の
子どもたちともうまく溶け込み、保護者も地元行事に積極的に参加されるなど、地域に新たな交流を生んでおります。来年度は、さらに四名の児童が校区外から通学予定であり、中学校へのスムーズな進学も含めた課題を整理しながら、本事業を一層進めてまいります。 第三の柱の重要な要素として、
子どもたちの一人一人の個性を大切に、育んでいける教育体制のさらなる充実を目指します。 特別支援教育では、ＬＤ、ＡＤＨＤ、自閉症スペクトラム障害等の発達の特性を持つ児童生徒のほか、学校生活や学習活動の上で支援を必要とする児童生徒に対応する特別教育支援員を配置することにより、個々に対応した教育を行います。 また、平成二十八年度より、スクールサポーターを倍増して二十四名配置し、特別な支援を必要とする児童生徒に対して、基礎学力の定着や生徒指導及び進路指導の充実をきめ細かく行っており、今後も同規模の体制を維持してまいります。幼稚園においても、幼稚園教諭の資格を持つ保育サポート教員が、担任教諭の加配教員として、主に特別な支援が必要な園児の保育を行っており、平成三十年度は、十一名のサポート教員の加配を予定しております。 人員体制に加えて、ＬＤ等の障害の内容によって、授業を受ける上でＩＣＴの活用も非常に有効であり、学校現場の一層の理解を促しつつ、より積極的な活用を目指してまいります。 障害の有無にかかわらず、児童が地域の活動に参加し、多世代とつながることも、成長を支える上で重要です。
国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭を同時開催した平成二十九年度は、パラアート展などの実施に加え、奈良県立高等養護学校二階堂分教室の生徒が第二十四回天理の第九コンサートに参加をしてくれました。第九を育んでこられた合唱団の皆さん、
子どもたち、保護者を含む観客の皆様、全てが歓喜に満ちたコンサートとなるために、さまざまな努力と工夫を話し合い、結果として、天理らしい共生社会を体現する演奏会となりました。天理の魅力を生かしたインクルーシブな
まちづくりを、これからもより力強く進めていくため、市行政も取り組んでまいります。 いじめ、不登校等の課題に対し、
子どもたちの未来がゆがめられ、閉ざされてしまうことがないように、平成三十年度も取り組みを行います。山添村と共同で行っているスクールカウンセラー巡回相談事業では、いじめや不登校等の要因が複雑化・低年齢化している中で、児童及び保護者へのカウンセリング、校内のケース会議等でのアドバイスなど、一層の充実を図ります。また、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの生徒指導上の課題に対応するため、教育に加えて、社会福祉等の専門的な知見を持つスクールソーシャルワーカーを巡回派遣し、家庭を含む児童生徒が置かれたさまざまな環境への働きかけ、関係機関などとのネットワークを活用した児童生徒への支援等を継続実施いたします。 また、各小中学校の学校いじめ防止基本方針に基づき、天理警察署、中央子ども家庭相談センターとも連携した対策を行うとともに、いじめに関するアンケートなどによる早期発見と早期対応に引き続き努めます。個々の事例への対応力を強化するために、臨床心理士や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を交えてのケース会議や研修会も充実してまいります。 不登校、ひきこもり対策では、教育総合センターでの臨床心理士による来所・電話相談事業の実施に加え、心理学を学ぶ天理大学学生「ゆうフレンド」による支援事業を継続いたします。不登校の
子どもたちにとって、復学までの中間的な施設である適応指導教室「いちょうの木教室」では、中学卒業後の進路も念頭に、将来の社会的自立を目的としたカリキュラムに基づくサポートを行います。子ども・若者総合相談窓口「夢てんり」では、相談員及び産業カウンセラーにより、進学・復学等を含む自立支援を実施いたします。平成二十八年度から、県下の就労支援機関の協力も得て、「しごとフェアｉｎてんり」を開催しており、引き続いて自立支援に積極的に取り組んでまいります。 第四の柱は、垣根を越えた連携・協働で、暮らしやすく、住み続けたいまちをつくるでございます。地域において核家族化が進展し、個々の家族のプライバシー意識の高まりに反して、地域のつながりが希薄化しています。特に、高齢者の中には、一人暮らしなどで日常的な家族等の支援や近所からの支援も受けられないといった事態が生じており、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるためのベースとして、地域における支え合いの再構築が必要です。 本市の地域包括ケアでは、まず高齢者の健康を支援する取り組みを進めるために、市立
メディカルセンターにまちかど相談室、
地域包括ケア広場、健康ステーションを設けることから始め、次に在宅医療と介護の連携強化や認知症高齢者及び家族への支援を行うことで高齢者の在宅生活での自立を支援してまいりました。御本人の了解を得て、医療及び介護に関する情報を医師や介護従事者が共有するシステムの運用も進み、現在まで百十五ケースで活用されております。 また、市民の中から介護予防のためのリーダー的人材を育成し、そのリーダーが市内の集会所や自治会館において、運動指導を行っております。平成二十九年度は、公民館一カ所で三カ月間、週一回の運動指導を行うことで、高齢者の運動習慣の定着化と地域サロンの創出を目指しています。平成三十年度は、
介護予防リーダーが中心となり、公民館五カ所に増やして実施する予定でございます。 各地域包括支援センターや社会福祉協議会が行ってきた地域サロン活動では、各々の集まりの参加者の間できずなが生み出され、参加者同士が気遣う関係性が生まれています。この関係を一歩進めて、ごみ出しや電球の交換といったちょっとした生活支援のサービスを提供したり提供されたりする関係、支え上手、支えられ上手になり、地域支え合いの再構築を行いたいと考えており、地域と連携しながら啓発活動にも力を入れてまいります。 また、高齢者世帯を対象とした食事を通じた交流と
居場所づくりが、民生児童委員や食生活改善推進協議会をはじめ地元ボランティアの皆様を中心に福住・山田などで定着してまいりました。柳本や式上でも、
子どもたちに加えて高齢者も気軽に集うことができるなかよし食堂として運営されています。市行政及び社会福祉協議会としても、これらの活動との協働を一層進めてまいります。 支え合う地域社会の再構築のためには、民間事業者との連携も重要です。これまでに、大阪ガス、奈良コープ、ＪＡ、食事宅配業者等と見守り協定を締結してきましたが、各事業所が地域に根差して活動される中で、高齢者の話し相手となり、詐欺や押し売り等の被害を未然に防ぐなどの効果も確認がされております。 また、平成二十九年度には、民間事業者の主導により、病院通院などのためのバスの運行、住宅確保要配慮者の居住支援などの新たな活動が地域と連携しながら進んでおり、行政としても全面的に協力してまいります。 また、高齢化により車での買い物が困難となったいわゆる買い物弱者への支援として、平成二十九年度は、奈良コープと住民の買い物支援事業に関する覚書を締結し、行政及び地元が公民館や集会所敷地を販売箇所として提供し、コープ側は会員以外の市民も利用できるようにすることで、官民双方にメリットがある事業を開始いたしました。日用品スーパーが不在である朝和校区及び柳本校区の計十五カ所で移動販売を拡大したところ、好評につき三月には北檜垣町が追加をされる予定であり、大変順調に進んでおります。地域のニーズに対し、民間と連携しながら、できることから一歩でも二歩でも応えていく努力を、引き続き行っていまいります。 また、民間の資金とノウハウを活用し、将来の福祉に係る公の負担を軽減していく新たな手法ソーシャル・インパクト・ボンドの分野では、慶應義塾大学及びくもん学習療法センターと連携した本市の認知症予防教室活脳教室が、全国で初めての先駆的事業として注目を集めています。平成二十七年度から同教室に取り組み、平成二十九年度は、成功報酬を事業者に支払う目安であります参加者の八割以上に認知症の症状改善、こちらが確認をされました。今後も、本事業を継続実施するほか、ソーシャル・インパクト・ボンドの手法のほかの事業への拡大も図ってまいります。 また、活脳教室では、参加者がボランティアのサポーターとの会話を楽しむ中で、症状の軽減だけでなく服装や髪形に気をつけるようになり、表情も明るくなったなどの効果が見られております。社会とつながっていく前向きな意思の表れであり、認知症予防以外でも、心身の健康維持に大変な意義があると考えております。 身だしなみがもたらす効果は、介護分野でも重視しており、天理らしいふるさと納税返礼品にも位置つけてきた訪問理美容サービスについても、要介護度四及び五の方に対して、介護保険事業の一環に含めてまいります。 国民健康保険については、平成二十七年五月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、財政支援の拡充により財政基盤を強化するとともに、都道府県が市町村とともに国保の運営を担うこととなりました。都道府県は、安定的な財政運営や効率的な事業の確保については中心的な役割を担い、国民健康保険制度の安定化を図ります。市町村は、地域住民と身近な関係の中、保険料の決定及び賦課・徴収、資格管理、保険給付の決定、保険事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされております。 奈良県では、被保険者の負担の公平化を図るため、保険料水準の統一化により現行の保険料水準が急激に上昇する市町村については、平成三十年度から平成三十六年度までの六年間の激変緩和をかけ、県内の保険料水準の統一化を段階的に進める予定でございます。本市では、制度改正による保険料の上昇は限定的でございますが、医療費の高度化や高齢化により、医療費の伸びによる増額を行う必要があるところ、平成三十年度以降、平成三十二年度までの三年間で、段階的に保険料率の改定の検討を行ってまいります。引き続き医療費抑制に向けた取り組みに一層努力しながら、市民の皆様の御理解を得て持続可能な運営ができるよう努めてまいります。 高齢化の進展に伴い、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていく上で、地域公共交通の役割が高まっております。コミュニティーバスいちょう号は、平成二十九年十月より、大和まほろば定住自立圏ビジョン事業として、川西町の結崎駅への延伸乗り入れを実現し、二階堂校区を運行エリアに含めました。苣原線では、仁興町のバス停への延伸を図るなど、市民及び利用者の利便性の向上に努めております。デマンドタクシーについても、北エリアで拡充するなど、よりきめ細かい運用を図っております。現在、理論上は、デマンドタクシー及び既存の鉄道、奈良交通バス等を含めて現在天理市の交通空白地帯の九十六％が解消している状況ですが、高齢者を中心に生活実感としては、一層の充実が求められていることは認識しており、民間事業者との連携などの工夫も行っているところです。平成三十年度は、より市民の皆様の生活動線の実態に即して対応できるよう、次期の地域公共交通網形成計画策定を行う予定でございます。 災害対策をはじめ安心安全の
まちづくりでは、平成二十九年十月に台風二十一号、二十二号が立て続けに到来し、特に台風二十一号では、市内で昭和五十七年災害以来となる多くの被害をもたらしました。東部山間部の土砂崩れによる土木被害、農林被害、庵治町周辺の浸水被害、南部の土砂蓄積による河川及び農業用施設の被害などが発生をいたしました。国の災害認定を受けて現在も復旧作業を継続しており、市道長滝上入田線、川原城滝本線の道路災害復旧、柳本町の記念池、西門川の土砂しゅんせつ等、道路は、平成三十年六月末、河川につきましては、平成三十年度末までの竣工を目指し取り組んでおります。 台風二十一号時には、避難勧告等に伴い、市内十五の町を対象に五公民館を避難所として開設し、市消防団、消防署、警察、防災協定を締結している天理市建設業協会様などと連携しながら現場のパトロールや土のう積みなどの応急復旧、個人宅への避難勧告などを行いました。また、台風二十二号の到来に際しては、二次被害防止のため、道路、河川を重点的に現場確認や応急対策を講じ、特に河川のしゅんせつ作業、崩壊斜面の養生など、災害軽減のための備えを行いました。 その後、公費負担が困難な民有地の復旧のため、本市から天理教災害救援ひのきしん隊への初の出動要請を行い、福住町、山田町、苣原町などの七現場で土砂や流木の撤去、樹木の剪定及び清掃などを行っていただきました。今後の課題として、避難所開設に関する市民への分かりやすい周知、避難所運営の対処、食料や備蓄物資対策、また自治会への連携強化などを行ってまいります。その他、水害時における自主防災組織の協力のあり方などについても、再検証をしてまいります。 災害時に支援や配慮の必要な方々、いわゆる災害弱者への対応として、本市では、避難行動要支援者名簿の作成を行っています。現在、約二千名の名簿を、自治会、自主防災組織、消防、民生児童委員に本人同意を得て情報提供を行っており、被害の減少を目指しています。また、要支援者の方々から要支援者名簿とともに個人プランの提出も求め、身体の状況、緊急時連絡先等を記載いただき、行政と自治会等と情報共有できるようにいたしました。引き続き、名簿の充実とともに、災害時の具体的な対応の整理などに取り組んでまいります。 また、平成二十七年に天理地区医師会、山辺・天理歯科医師会、天理市
薬剤師会と、災害時における医療救護活動に関する協定を締結し、大規模災害時に本市の要請に応じて市内九校区ごとに編成した医療チームを派遣し、医療救護活動に従事いただくこととなっております。既に、各医療機関とも、天理市防災訓練にも参加され、医療救護訓練を行っております。平成三十年度は、大規模災害時に行政と各医療機関がスムーズな連携が図れるよう、仮称天理市災害救護班本部を保健センターに設置いたしまして、本市の災害対策本部との間の情報伝達訓練を実施する予定でございます。 大規模災害だけでなく、本市においては、特に二階堂地区の浸水頻度が多く、平成二十六年度より二階堂校区浸水対策プロジェクト会議を立ち上げ、地元校区の御協力のもと、奈良県とも連携し、浸水対策に取り組んでまいりました。これまで、二階堂駅前の浸水対策貯留槽工事や、三の坪周辺の排水施設整備などを実施いたしました。奈良県としても、菰池に雨水を受けるための堰堤整備を平成二十八年度及び二十九年度に実施をいたしまして、庵治調整池の整備も平成三十年六月完了予定でございます。また市議会において、天理市水害対策委員会が立ち上げられ、二階堂地区の浸水対策を優先的に検討いただいており、地域、議会、行政が三位一体となりさらなる対策を協議いたしたく、よろしくお願いを申し上げます。 その他、夜道をはじめ地域の安心安全を守り、犯罪に強いまちをつくるため、平成三十年度は、防犯灯ＬＥＤ化事業を実施し、市内の全防犯灯をＬＥＤに交換していきます。これにより、これまで防犯灯の新設や維持管理にかかわっていた自治会等の事務手続きが簡素化され、電気代、電灯器具の交換等の負担が大きく軽減されることも期待できます。引き続き、地域のニーズに応じ、地域と連携しながらの安心安全の
まちづくりに取り組んでまいります。 市民のニーズにお応えする効率的な行政の体制構築については、市民の皆様の利便性・快適性の一層の向上を目指し、平成三十年から一階フロアに市民課と保険医療課を中心とした総合窓口を設けました。住所変更や戸籍の届出などの住民異動に係る主な事務を集約し、市民の皆様が複数の課を移動する負担の軽減に取り組んでおります。また、総合窓口では税関係の証明書の発行も行なっており、来庁された方からは、税の証明書も取れるようになり便利になりましたという声をいただいております。利用者目線に立った改善をこれからも継続してまいります。 機構改革及び組織見直しでは、これまで創生の四つの柱で述べた支え合える地域社会の再構築の拠点として、公民館を積極活用することを目的に、
教育委員会の所掌事務である生涯学習及び公民館の管理に関する事務を、市長部局の職員に補助執行させるため、市民協働推進課に公民館係を設置いたします。これまで育んでいただいた生涯学習等の活動を、地域社会が高齢化する中で継続的に発展させていくためにも、子育てや
健康づくり、地域活性化事業との連携を一層強化し、多世代の
きずなづくりを行うことが重要でございます。一方、これ以外の社会教育を中心とする各事業は、
教育委員会に残し、学校教育課の所管とした上で、課名をまなび推進課といたします。 また、第一の柱で述べたとおり、女性の就業生活や地域における活躍の推進体制強化を目的に、
くらし文化部の男女共同参画課を市長公室に移管し、課名を女性活躍推進課に改めます。十月からは、駅前ビルよりボランティアセンターを現在の男女共同参画プラザ内に移設し、複合施設天理市市民活動交流プラザと改めてまいります。 そして、災害時及び平時の双方で、地域住民の安心安全の確保のため、速やかな対応を取り、また、警察や消防等との一体的な連携を含む業務の効率化を図るため、防災課と地域安全課を統合し、新たに防災安全課を設置いたします。 その他、行政効率化に向けた取り組みとして、天理市庁舎、文化センター、市民会館、ふるさと園の四施設を対象に、民間の資金・ノウハウを活用して、設備を省エネルギー化改修し、ＣＯ２の排出量を削減するとともに、光熱水費の削減分で改修工事に係る経費を生み出すためＥＳＣＯ事業準備調査等事業に取り組んでまいります。 そして、未収金対策では、平成二十八年四月に債権管理条例を施行し、債権の管理を適正に行うための事務手続きのルール化を行ってまいりました。平成二十六年度より徴収アドバイザーによる面談指導を実施し、未収金の所管課が抱える事案等に対する助言・指導を行っており、引き続き職員のスキルアップを図ってまいります。 行政効率化のためには、市町村の枠に捉われない連携や広域化も極めて重要でございます。本市は、大和まほろば広域定住自立圏形成協定に基づき、磯城郡三町及び山添村との連携、県広域消防への積極参加など、これまでも周辺市町村との連携を積極的に行ってまいりました。 そして、広域化に係る最大のプロジェクトは、いよいよ平成三十二年度の着工に向け、具体的な準備段階に入る山辺・県北西部広域環境衛生組合、十市町村による新ごみ処理施設の整備事業でございます。平成二十九年度は、専門家及び地元各種団体の御代表により構成される新ごみ処理施設整備検討委員会において、施設の基本仕様について議論いただき、平成三十年三月末に、管理者である私が答申を受ける予定となっております。同委員会では、適用可能で安定した最新施設の導入を検討するとともに、法令等基準値よりも厳しい排ガスの自主基準値の設定や、耐震性の確保、新焼却施設における余熱を地域の福利厚生の向上のため活用することなどについても議論いただいております。平成三十年度は、この答申を最大限尊重しながら内容を吟味し、実施設計及び施工に向けた発注支援業務の事業者を選定し、着工に向けた準備を進めてまいります。 また、環境保全に万全を期し、地元市民の皆様に安心いただける施設とするため、奈良県環境影響評価条例に基づき、平成二十八年度から平成三十一年度までの四年間、環境影響評価を実施中です。平成二十九年度は、評価に係る項目と調査、予測、評価の方法を示した方法書を作成しまして、三月末に知事意見をいただく予定となっております。調査項目は、大気環境、水環境、土壌、動植物及び景観など十一項目ございまして、地元説明会での意見を反映させるため、当初の調査地点から大気質で一地点、水質で四地点を追加いたしました。平成三十年度、現地調査を実施し、平成三十一年度には、調査の結果に基づいて予測及び評価を行い、必要となる環境保全措置などを検討した結果を準備書として集約し、平成三十一年度末に結果を取りまとめた評価書を作成して環境影響評価を終了する予定となっております。 地元をはじめ十市町村民の皆様との信頼関係を第一に、環境保全に万全の対策を取りながら、地元の福利厚生、振興にも寄与できる新ごみ処理施設を建設し、平成三十五年度に稼働開始することを、引き続き私の最大の使命と肝に銘じ、全力を賭して成し遂げてまいります。 以上、新年度の施政方針及び重点項目の概要を申し上げました。平成三十年度は、全ての計画の最上位に位置する天理市第五次総合計画と天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略が、平成三十一年度に同時に期間満了となることから、新計画及び戦略の策定にも着手をしてまいります。共に創り、支え合うマチ天理を目指して、オール天理が一つのチームとなり取り組んでいくための新年度予算への御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。 次に、議案第七号、平成三十年度天理市
国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。 予算の総額は、五十七億二千二十万円で、前年度当初予算と比較して、二十一億一千五百万円、二七・〇％の減となっております。この減少の主な要因は、国民健康保険制度の改正に伴い、
保険財政共同安定化事業拠出金が県一元化されたことなどによるものでございます。 国民健康保険事業につきましては、引き続き国保ヘルスアップ事業を推進し、特定健康診査及び特定保健指導の強化や医療費分析等により医療費の抑制と適正化を図り、財政の安定化と事業の効率化に努めてまいります。 次に、議案第八号、平成三十年度天理市
介護保険特別会計予算について御説明いたします。 予算の総額は、五十五億二千二百七十万円で、介護サービス及び介護予防サービスに係る給付費の増加等により、前年度当初予算と比較して二億二千三百二十万円、四・二％の増となっております。 介護保険事業につきましては、高齢化が急速に進行する中、現在策定を進めております高齢者福祉計画及び平成三十年度から平成三十二年度までの第七期介護保険事業計画において地域包括ケアシステムの構築を重要事項と考えており、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進などにより介護サービスの充実・強化を図るとともに運営の健全化に努めてまいります。 次に、議案第九号、平成三十年度天理市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明をいたします。 予算の総額は、七億五千五百八十万円で、
後期高齢者医療広域連合負担金の増加により、前年度当初予算と比較して、五千二百四十万円、七・四％の増となっております。 次に、議案第十号、平成三十年度天理市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算について御説明をいたします。 予算の総額は、五百六十万円で、長期債の元利償還金の減少により、前年度当初予算と比較して、四百八十万円、四六・二％の減となっております。 次に、議案第十一号、平成三十年度天理市
土地区画整理事業特別会計予算について御説明をいたします。 予算の総額は、一億九千四百四十万円で、山の辺第一工区土地区画整理事業費において、道路等整備工事費及び移転・
移設補償費が減少するため、前年度当初予算と比較して、一億一千七百八十万円、三七・七％の減となっております。本事業につきましては、早期の完成を目指し、今後とも事業の推進に努めてまいります。 次に、議案第十二号、平成三十年度天理市
水道事業会計予算について御説明をいたします。 本会計予算は、業務の予定量として、給水戸数二万四千二百戸、年間総有収水量七百八十万九千八百十立方メートルを見込み、収益的収入及び支出では、収入総額を二十一億二千七百三十七万二千円、支出総額を十九億四千百六十五万六千円に定めようとするものでございます。支出の主な内容といたしましては、受水費、減価償却費、職員給与費及び企業債利息でございます。 また、資本的収入及び支出では、収入総額を五億七千二百十一万三千円に定めようとするものであり、主な内容といたしましては、企業債、分担金、補助金及び定期預金償還金でございます。 一方、支出総額を十七億三千四百五十七万五千円に定めようとするものでございまして、主な内容といたしましては、杣之内浄水場更新事業費、配水管改良工事費、企業債償還金及び定期預金でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額十一億六千二百四十六万二千円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。 次に、議案第十三号、平成三十年度天理市
下水道事業会計予算について御説明をいたします。 本会計予算は、業務の予定量として、排水戸数二万一千二百二十戸、年間総排水量七百七十九万八千四百九十七立方メートルを見込み、収益的収入及び支出では、収入総額を二十八億八千百五十七万九千円、支出総額を二十四億五千三百六十六万二千円に定めようとするものでございます。 支出の主な内容といたしましては、減価償却費、流域下水道維持管理負担金、企業債利息及び職員給与費となっております。また、資本的収入及び支出では、収入総額を四億七千九百六十三万九千円に定めようとするものであり、その主な内容といたしましては、他会計補助金、国庫補助金及び工事負担金でございます。 一方、支出総額は十七億八千百二十四万三千円に定めようとするものであり、その主な内容といたしましては、企業債償還金及び管渠整備費でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額十三億百六十万四千円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 以上、新年度の各会計予算について御説明をいたしました。 予算規模といたしましては、
一般会計、
特別会計、企業会計と合わせ、対前年度比三・六％減の四百五十億三千万円とした次第でございます。 次に、議案第十四号から議案第二十八号までの十五議案について説明いたします。これらは、いずれも条例の制定及び改正に関するものでございます。 まず、議案第十四号、天理市
行政組織条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、機構改革に基づく行政組織の改編に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。 次に、議案第十五号、天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市
教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、市長、副市長及び教育長の給料月額について、現行の特例減額措置の期間を延長するため、関係条例を改正しようとするものでございます。 次に、議案第十六号、天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、国において五十五歳以上の特定職員に対する減額支給措置が平成三十年三月三十一日をもって廃止されることから、本市においても同措置を廃止するため、所要の改正をしようとするものでございます。 次に、議案第十七号、天理市一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部改正について御説明いたします。 本案は、国家公務員の退職手当制度の改正に準じ、本市の一般職の職員の退職手当について、所要の改正をしようとするものでございます。 次に、議案第十八号、天理市特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、認定こども園に係る規定について、所要の改正をしようとするものでございます。 次に、議案第十九号、天理市
学童保育条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、井戸堂第二学童保育所及び二階堂第二学童保育所の新設に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。 次に、議案第二十号、天理市
男女共同参画プラザ条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、ファシリティーマネジメントの観点から、天理市男女共同参画プラザに天理市ボランティアセンターを移設し、同施設を天理市市民活動交流プラザとするため、所要の改正をしようとするものでございます。 次に、議案第二十一号、天理市
国民健康保険条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険制度改革及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴う低所得者に係る保険料軽減判定所得の拡充のため、所要の改正をしようとするものでございます。 次に、議案第二十二号、天理市
介護保険条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、平成三十年度から平成三十二年度までの介護保険料の額の改定等及び新たに市町村特別給付として実施する訪問理美容サービス費の支給について、所要の改正をしようとするものでございます。 次に、議案第二十三号、天理市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について御説明いたします。 本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、居宅介護支援事業所の指定等に関する権限が都道府県から市町村に移譲されるため、条例を制定しようとするものでございます。 次に、議案第二十四号、天理市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について御説明いたします。 本案は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、共生型サービス等について規定するため、関係条例を改正しようとするものでございます。 次に、議案第二十五号、天理市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、
後期高齢者医療制度加入時の住所地特例の見直しのため、所要の改正をしようとするものでございます。 次に、議案第二十六号、天理市
杣之内駐車場条例の制定について御説明いたします。 本案は、市内の周遊観光における利便に資することを目的とした駐車場を杣之内町に設置するため、条例を制定しようとするものでございます。 次に、議案第二十七号、天理市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、扶養親族がある場合における補償基礎額に係る規定について、所要の改正をしようとするものでございます。 次に、議案第二十八号、天理市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部改正について御説明いたします。 本案は、機構改革に基づく行政組織の改編に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。 続きまして、議案第二十九号、
天理市道路線の認定及び変更について御説明いたします。 本案は、道路法第八条第二項及び第十条第三項の規定に基づき、四路線の認定及び一路線の変更をしたいので、議会の議決を求めるところでございます。 以上、意を尽くし切れていないところも多々あろうかと存じますが、提案の御説明とさせていただきます。何とぞ慎重な御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
大橋基之議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、議案熟読のため、明日より五日まで休会し、六日午前十時より再開いたします。 本日の会議は、これをもって散会いたします。 午後二時五分 散会...